年頭ご挨拶
中小企業診断協会北海道 会長
北海道中小企業診断士会 理事長
山崎 記敬
北海道協会会員並びに関係機関の皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年は、新型コロナウイルス感染症対策に終始する一年となりました。
昨年１月に道内で初めて感染者が確認された後、２月末には北海道独自の緊急事態宣言が発出され、４月には全国で緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は社会・経済活動に対して広範に及んでおり、特に私達が日頃から一緒に仕事をしている中小企業・小規模企業者には甚大な影響が今もなお及んでいる状況です。
北海道協会では、北海道からの委託を受け、昨年４月から新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業・小規模企業者に対する専門家派遣を実施してきており、100名以上の会員が専門家として登録し、これまで述べ約800社に対して1,000回以上の経営相談や経営支援活動を展開してきました。
これは北海道協会として前例がない規模の経営支援活動であり、会員及び関係機関の皆様には感謝申し上げるとともに、引き続きご協力をお願いいたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は想像以上に甚大かつ広範に及んでおり、かつてないレベルで中小企業・小規模企業者への経営に深刻なダメージを与えていると言わざるを得ません。
また、ウィズコロナやアフターコロナと叫ばれる中、これまで継続してきた業態を時代に適した形態に変革することも求められています。
中小企業・小規模企業者にとって、この新型コロナウイルス感染症がもたらせた難局を乗り切るために、私達中小企業診断士が果たすべき役割は数多くあると考えています。
話は変わりますが、昨年10月6日経済財政諮問会議、12月1日成長戦略会議において、中小企業診断士が話題となり、現在不足している中小企業経営を担う人材としての活躍が期待されるなど、今後は中小企業診断士としての活動範囲が広がったり、柔軟になるといった変化が進むと考えられます。
また、すでに一部の補助制度や実務実習等では中小企業以外の法人（ＮＰＯ法人等）が支援対象に含まれるなど、近い将来に中小企業の定義を始めとして、中小企業基本法や支援法など中小企業政策のあり方も見直されると推察しています。
北海道協会においては、このような時代の変化を注視しながら、時代に合わせた協会運営を行っていく一方で、変えてはいけない大事な部分は継承し、中小企業診断士に求められている本質的な存在意義を常に意識しながら、会員及び関係機関の皆様にはもちろんのこと、中小企業・小規模企業者から必要とされる専門家集団を目指して邁進して参ります。
最後になりましたが、令和３年はこれまで以上に皆様と一致団結し、昨年苦しんだ新型コロナウイルス感染症を必ず乗り越え、皆様にとって飛躍の年となりますよう祈念申し上げ、年頭の挨拶に代えさせて頂きます。