令和4年度の新型コロナ専門家派遣事業について
中小企業診断協会北海道 専務理事
北村 耕司
協会員の皆様、いかがお過ごしでしょうか。本年も宜しくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は未だ感染者数では猛威を振るっておりますが、症状は軽症化しており、この感染症と共に生きていく、いわゆるwithコロナの1年と言ってよかったのではないかと思います。
しかしながらロシアのウクライナ侵攻や円安・物価高の影響等により、道内中小企業、とりわけコロナでもダメージを受けた産業にとって、取り巻く環境は更に深刻化していると言っても過言ではないでしょう。
また、私の近況としましては、事業者様との打合せの半分以上をZoomで行うようになっており、一日中家の中で仕事をする日も増えてきました。こういった合理化が進む一方で、社会情勢やDXの進展を背景に、年賀状、新年会・忘年会といった我が国の伝統が少しずつ鳴りを潜めているようにも感じておりまして、なんだか寂しい気も致します。
さて、今年度の北海道様からの受託事業である「中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業」においても、コロナ専門家派遣という意味では3年目の節目を迎えております。
この専門家派遣事業につきましては、協会員の皆様から多大なるご協力を賜り、2022年12月現在で、872者1,404回の専門家派遣を既に実施しております。
専門家派遣先の傾向としては、年々石狩エリアへの依存度が低下(R2・56%、R3・50%、R4・46%)しております。これは札幌の一点集中ではなく、道内隅々まで、この専門家派遣事業が周知・活用された結果と解釈することができます。これも協会員の皆様の一つ一つの地道なご指導の賜物と、改めて御礼を申し上げます。
また、今年度の申込事業者の業種を、前年度と比較しますと、２位の小売業と３位の製造業が入れ替わっておりますが、1位~5位を占める業種は同じであり、感染拡大以降、同様の業種が特に影響を受けているものと予想することができます。
今年度は道のチャレンジ補助金が数回にわたり公募され、本当に広くたくさんの事業者の元に金銭的支援の手が行き届いたのではないかと思います。すっかり給付金の支援は手薄になって参りましたが、新年度も、国の事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等が引き続き行われる予定ですし、補助金以外にも様々な支援施策が行われるようでございます。
そういった意味で、中小企業診断士の今まで以上の活躍が求められると思いますので、協会員の皆様におかれましては、十分お身体にはご自愛頂きつつ、道内事業者の発展にご尽力頂けますよう、宜しくお願い致します。