年頭所感 – 経済産業省 北海道経済産業局長 安藤 保彦
経済産業省 北海道経済産業局長
安藤 保彦
令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年の我が国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、海外からの入国規制や東京五輪の延期、緊急事態宣言発令に伴う営業・外出の自粛要請など、これまで経験したことのない大きな環境の変化に翻弄され、大変厳しい一年となりました。
北海道経済に目を向けると、足下では製造業で持ち直しの動きが見られるなど、一部に明るい兆しも見えてはおりますが、インバウンド需要の消失や旅行・外出の自粛などにより、道内の基幹産業である食・観光関連産業を中心として依然として大きな打撃を受け続けています。
他方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、オンラインサービスやテレワークの浸透などデジタル化の加速、本社機能の地方移転や地方移住の増加など、働き方や暮らし方にも大きな変容をもたらしました。
コロナ禍からの経済の立て直しには、これらの変容を契機とした「新たな日常」を前提に、生産性向上や事業内容の変革等の取組が必要不可欠であります。私ども北海道経済産業局では、働き方の変革、経済活動の変革、そして社会の変革に柔軟かつ迅速に対応できる北海道経済の進化に向けて、次の3つの政策に全力で取り組んでまいります。
第一に、北海道経済の回復です。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小・小規模事業者の事業継続に向けた資金繰り支援や従業員の雇用維持と人手不足の解消を図るための人材マッチング事業等のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を通じた生産性向上や事業転換・再構築など「新たな日常」へ対応する企業の取組を支援してまいります。
また、道内経済が進化していくためには新たなビジネスの創出が不可欠であります。このため、産学官金と連携したイノベーション創出やスタートアップ企業の事業化・成長支援を実施してまいります。さらに、道内経済を牽引する中堅・中核企業を対象とした伴走型支援事業も本格的に展開し、地域の稼ぐ力の底上げを図ってまいります。
第二に、地方創生の推進です。道内における札幌市一極集中・東京圏への転出超過を是正するためには、道内各エリアにおける中核都市の魅力を高め、経済活力を維持・発展させていくことが重要であります。このため、昨年は道内複数の中核都市と覚書を締結し、それぞれの地域の強みを活かした魅力あるまちづくりと地域課題の解決に向け、当局のリソースを集中投入し、面的支援を実施してまいりました。今年も当該地域での取組を継続するとともに、新たな地域との連携も視野に入れながら、地域経済の活性化に努めてまいります。
第三に、エネルギー政策の推進です。2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、広大な北海道の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進、カーボンリサイクルの推進、省エネルギーの徹底に取り組みます。また、安全性の確保を大前提とした泊発電所の再稼働、寿都町と神恵内村における高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査等について、地域のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいります。
さらに、需要が増える冬期のエネルギー・燃料の安定供給や、自治体・地域産業と連携した地域分散型エネルギーシステムの導入促進等のサポートを通じ、地域活性化やレジリエンス強化等を推進してまいります。
こうした取組により、新型コロナウイルスの影響による打撃から早期に回復し、さらに地域や企業も有機的に連携した好循環と将来にわたる持続的な発展につなげていくよう努力してまいります。常にアンテナを高くし、フットワーク軽く、関係機関の皆様とともに「強い北海道経済」の実現に向けて職務に邁進いたしますので、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。結びに、本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。