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診断北海道 テスト版執筆中 2021年6月発行

中小企業支援の現場

2021年8月17日理事会からの発信

中小企業診断協会北海道 専務理事

北村きたむら 耕司こうじ

協会員の皆様、いかがお過ごしでしょうか。多くの方々にとって今年度は、新型コロナウイルス感染症にすっかり振り回された一年だったのではないでしょうか。これまで70年以上にわたり続いてきたさっぽろ雪まつりも中止が決定し、例年のあの賑わいが無いかと思うと寂しい気持ちがいたします。

さて、診断協会北海道では、令和2年春から「新型コロナウイルス感染症中小・小規模企業緊急総合支援事業」に取り組んで参りました。本派遣事業は、新型コロナウイルス感染症により被害に見舞われた道内事業者の皆様を幅広く支援するという目的のもと、当初500者(1者当たり2回)を目標にスタートしました。同年秋には、道庁の補正予算成立により、最終的には800者超の支援を行える体制に拡充されました。これもひとえに、協会員の皆様のご協力の賜物と、改めて御礼を申し上げます。

本派遣事業につきましては、令和2年12月28日現在で700者超からのお申込みを頂き、660者1056回の専門家派遣を実施しました。

申込業種の割合については、多い順に飲食サービス業(20%)、製造業(13%)、専門・技術サービス業・広告業(9%)、建設業(9%)と続いています。

相談項目の月別推移で見ると、事業開始から継続的に多かった「補助金・助成金・給付金制度」の相談が、11月以降は減少傾向です。また、「販路開拓・販売促進」は、感染の第二波が落ち着いた8月~11月頃にかけて増加傾向です。「資金繰り・財務指導」は、事業開始時に最も多く、以降収束傾向でしたが、第三波が発生してきた10月以降に再び増加に転じています。

令和2年12月現在では、今後も感染の拡大と収束を繰り返す状況が継続するものと予測されます。昨年に菅総理が表明された「自助・共助・公助」というメッセージからは、コロナ禍を生き抜くために事業再構築に取り組む企業を支援する姿勢が伺えます。そういった企業に、当協会も力強く背中を押せる活動を目指したいと考えておりますので、協会員の皆様には引き続きご協力の程、お願いいたします。

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