令和3年度通常総会について

2021年9月9日2021年9月24日Topics

一般社団法人中小企業診断協会北海道
事務局長　大澤政昭

昨年１月に新型コロナウイルス感染症が国内で検知されてから、既に１年半以上が経過しているにも拘わらず、その感染力の勢いは収まる気配がありません。寧ろ別の姿に変異しながら、感染力と重症化リスクを高めて、したたかに子孫を残そうとしています。

こうしたコロナ禍が猛威を振るう中、令和３年度の通常総会は、前年度に引き続き、書面での開催となりました。何もかにもが異例の取組でしたが、そのポイントをお知らせします。

令和２年度決算関連

コロナ感染症の拡大により、経営に大きなダメ－ジを受けた中小企業を支援するため、北海道から「専門家派遣事業」を受託しました。受託額としては、当協会の発足以来、多分、最大の金額だったのではないでしょうか。それだけコロナの影響が甚大であることの証左と言えますが、道の当協会に対する期待の大きさとも言えます。最終的には約800社、1,300件の派遣を行い、この事業の決算額は約8,200万円でした。

コロナ感染症の影響は、他事業の収入増にも繋がりました。診断士試験などの受託事業については、ソーシャルディスタンスを確保する観点から広い会場が必要となり、その分、本部からの収入が増加しました(当然、支出も増加しました)。

こうした取組の結果、「経常収益」から「経常費用」を差引いた「税引後当期正味財産増減額」は約630万円となり、「正味財産期首残高」は前年度の「正味財産期末残高」の約1,400万円にプラスして約2,030万円となりました。

例年にない試行錯誤の１年でしたが、契約に基づく各種事業は全て予定通り実施することが出来ました。これも偏に会員皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝しています。

令和３年度予算関連

コロナ感染症の収束が見通せない中、今年度も道から「専門家派遣事業」を受託しました。受託額は、前年度の補正後の受託額とほぼ同額の約1億１,000万円。支援企業数は800社、1,600件の派遣を目標に取り組みます。

今年度は、各研究会が実施する「研修事業」への支援を期待しています。前年度はコロナの感染拡大防止の観点から実施する研究会はありませんでしたが、これからはコロナ感染症の収束を見据えた各種取組や研究(中小企業支援等)が必要になるものと考えています。

前年度は17名の方に入会して頂きました。皆さん、大変元気な方ばかりです。

今年度は、例年よりも中小企業者からの相談内容が難しく、深刻な案件が多いかと思いますが、中小企業者に寄り添って、きっと良い仕事をして頂けるものと期待をしています。

各議案の承認

会員の皆様には、6月４日までの期限で委任状兼議決権行使書を提出して頂き、各議案は賛成多数で原案どおり承認されました。

皆様のご協力に対し、この場を借りて感謝申し上げます。

議決権行使総数　151件

議案への賛否

※議決権行使件数　　151件（内訳　代理人委任　 24件、議決権行使　127件）