中小企業診断協会北海道 事務局011-231-1377受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください
診断北海道 47号執筆中 2021年9月発行

コロナ禍で思うこと

2021年9月11日理事会からの発信

  • 冒頭の長文の段落部分を別ブロックにした。
  • 字下げ削除
  • 内務省の通達を引用ブロックにした
  • ※のサイズを小さく
  • 項番がついた部分を全て見出しに変更

中小企業診断協会北海道
副会長 山本哲也

コロナ禍で思うこと

2020年初めから世界中で起きているコロナウイルスによるパンデミック<世界的大流行>が、様々な面に影響を与えており、経済面での打撃も計り知れないものがあります(特に地域の中小企業・小規模事業者は突如として人及び物が止まり長期化により広範囲に大きな打撃を受けています)。しかしながら、歴史を辿れば人間は何度もパンデミックによる危機を乗り越えて来ており、1918(大正7)年から1920(大正9)年まで)に世界中で流行したスペイン風邪では、世界人口の3.5%が死亡したとされ、2020年の経済の落ち込み幅(GDP成長率)はスペイン風邪の流行時と比較しても、2倍以上に上っています。さらに、パンデミックだけで無く、様々な理由で起きた経済危機を人間は何度も経験し、経済危機を克服してきています(世界恐慌、リーマンショックなど、すべての会社が潰れたわけではなく、生き残る術を見つけて克服してきています)。

地球環境問題のデリバティブ(派生)として新型コロナを捉えると、地球は生まれてから48億年たち、人類は20世紀からのわずか100年強の間にその数を3倍以上に増やし、しかも破壊力抜群の機械や技術で、地球が数十万年単位で築いた自然を短時日に壊し続けてきています。生物連鎖は一瞬で崩れてしまい、バランス良く棲み分けていた動植物や微生物は行き場を失い、滅亡するか外に押し出されています。未知の病原体も同じ。企業も人も、地球と共生していくことが持続的な繁栄の前提であり、まさにSDGs(持続可能な開発目標)を実質化した姿に他ならないものと考えられます。

(地球上には未知の病原体が無数に存在し、しかも彼らは頻繁に変異する。薬や医療は対症療法であり、大元の原因に対処しなければ本質的な解決にはなりません。医薬品と病原体との競争は、「赤の女王」効果(常に持続的な進化を継続していなければ絶滅に至る)で、両者が全力で駆け続けないと世界は成り立ちません。

この現在の状況は地域の中小企業・小規模事業者にとって、先が見えない厳しいものですが、様々な ”危機“から経営者の方々を支え続けること(事業継続・事業再構築(ビジネスモデルの転換)の後押し、事業承継・引継ぎ・再生等の支援、生産性向上による成長促進、新型コロナ対策を反映したBCP計画の再構築、DXの活用など)が、私たち中小企業診断士に期待されていると思われます。

※過去の危機からの乗り越えや克服から、現在の新型コロナに対しても乗り越えられるものと信じます。

<補足として、「スペイン風邪」の教訓について言及します>

1) 「スペイン風邪」の名前の由来

原発地は米国(1918年3月)と言われており、1914年に勃発した第一次世界大戦の最中で、米国からヨーロッパ戦線へ援軍を出した兵士たちによって欧米全体に拡散し、医療統計は軍事機密で、この中で中立国のスペインが感染者・死亡者数を公表したため、不名誉な汚名となっています。

2) 全世界の感染者数と病原体

世界人口の3割に当たる5億人が感染し、2~4.5千万人が死亡したとされ、1933年に光学顕微鏡でウイルスであることが確認され、1997年に鳥インフルエンザウイルスに由来するH1N1亜型であることが判明しています。本来は人間に感染しない鳥インフルエンザウイルスが突然変異により人への感染力をもち、当時の人々がこれに対する抗体を持っていなかったためパンデミックが発生したと考えられています。当時、病原は新種の細菌と考えられワクチンも開発しましたが、効果はありませんでした。

3) 日本における感染状況と流行期

日本においては死亡者数45万人で、内務省報告書によれば流行期を第一波(前流行)と第二波(後流行)、第三波の3つに分けて報告されています。

① 第1波(前流行:1918年8月~1919年7月)

8月から感染が拡大し始め、11月にかけて急拡大、12月下旬にいったん下火となるが年明けに再び増加に転じ、3月以降落ち着きをみせ始め7月に収束。 

→ 特徴は、患者数と死亡者数の多さで、患者の89%、死亡者の66%がこの時期に集中しており、短期間のうちに流行が拡大<オーバーシュート(爆発的感染拡大)>したことが伺えます。

② 第2波(後流行:1919年10月~1920年7月)

10月下旬に流行が再燃し、1月にピークに達し、3月下旬以降下火となり、概ね7月に収束。

→ 特徴は、少数感染・多数死亡の死亡率の高さで、第1波の際に被害が小さい地方で被害が拡大し、第一派で罹患しなかった者(若年層21~40歳)が重症化し、罹患経験者は比較的軽症。

③ 第3波(1920年8月~1921年7月)

8月以降流行が再燃し始めたが、症状が軽いケ-スが多く肺炎を併発する患者も少なく、気温の低下とともに患者は増加したが4月以降は減少に転じ、7月には収束。

→ 特徴は、患者数も死亡者数も少なく死亡率も第一波とほぼ同水準に低下していることで、患者数の減少は集団免疫<免疫保持者の増加>が確立しかつウイルス変異の弱毒化と考えられています。

4) 日本における政府や自治体の対処

1919年1月に内務省衛生局は一般向けに「流行性感冒予防心得」を出し、一般民衆にスペイン風邪への対処を大々的に呼びかけています。驚くべきことに現代の新型コロナに対する対処・予防法と酷似しています(現在の新型コロナ対策では、「手洗いの励行」がプラスされています)。

・どうして伝染するか:人から人に伝染、感染者の咳やくしゃみで飛沫が3、4尺(約1m)吹き飛ぶ

・かからぬには:病人・人の集まっている場所に近寄らない、呼吸保護器<マスク>の着用、鼻口を覆う

・かかったなら:すぐ寝床へ医者を呼ぶ、病人の部屋は別・看護人以外は入らない、医者の許しで外出

「流行性感冒予防心得」内務省衛生局(1919年1月)

 さらに、自治体(愛媛県)からは「予防心得」が出て、病人の隔離、人混み回避、マスクを着用、うがいの励行、身体弱者(子供と老人)の注意などの5点セットが呼びかけられ、学校の休校や人ごみの禁忌、各地での集会・興行・力士の巡業・活劇などは続々中止か、または閉鎖されていっています。

5) 日本における社会的問題とデマ等

この当時、マスクの価格高騰と不足、熱冷ましの氷の価格急騰と不足(冷蔵庫のない時代)、卵と薬の高騰、医療崩壊や院内感染、病院の急ピッチな増築、街の銭湯や温泉地などの観光産業の閑古鳥などが社会的問題となり、さらにデマや流言飛語(「57度から60度近いお湯を飲めば予防になる」、厄除けの札貼り、ネズミを焼いて粉末にした薬を飲む等)、根拠なき民間信仰が闊歩しており、人間の恐怖の心理は時代を超えて共通しており、様々な混乱が起きています。

➾ 結局、100年前のパンデミック対策と現在採るべき対策はあまり変わらず、ウイルスの進化ほどに人間は進化しておらず、ウイルスの猛威に対しては防衛的な姿勢を貫き、じっと私たちの免疫がウイルスに打ち勝つのを待つしかないというのが、現在の新型コロナウイルス対策の基本となっているものと思われます。

診断北海道 47号執筆中 2021年9月発行