コロナ禍で広がる専門家派遣について

2021年9月9日2021年9月24日理事会からの発信

中小企業診断協会北海道
専務理事　北村 耕司

コロナ下における協会の活動

協会員の皆様、いかがお過ごしでしょうか。

昨年同様、今年も新型コロナに道内事業者様の多くが、大変な思いをされていることと思いますが、今年は、待望の東京オリンピックということもあり、何とかアフターコロナに向けて、経済活動が回復していってい欲しいものです。

当協会では、新型コロナ対策の一環として、昨年度に引き続き北海道様委託事業の「新型コロナウイルス感染症中小・小規模企業緊急総合支援事業」に取り組ませて頂いております。

昨年度は、協会員の皆様のご尽力を賜り、約800者に及ぶ道内事業者様へ支援の手を届けることが出来ました。協会員の皆様におかれましては、この場を借りて御礼申し上げます。

今年度も概ね昨年度と同様の目標を掲げ、おかげさまで順調に支援活動が進んでおります。

本年度は、一部の協会員の方々にコーディネータとして事業運営に加わっていただきまして、案件発掘が少なくなりがちな道内各地まで、支援が行き渡るよう、ご尽力いただいております。

彼らには、様々な支援機関を訪問し、本事業の意義を伝えてもらっていますが、この成果も夏が近づくにつれて少しずつ数字にあらわれ、前年度事業以上の支援の広がりを見せ始めています。

専門家派遣事業 相談内容の変化

また、本年度の専門家派遣事業では、昨年度に比べ補助金・助成金・給付金制度に関する相談の割合が10%増加しています。これは昨年度に比べ、事業再構築補助金や一時支援金・月次支援金などが増えたためと推測されます。特に事業再構築補助金は、大型予算が組まれた国の目玉施策の一つであることから、道内事業者様の注目を集めているのではないかと思われます。(2021/7/17現在)

この事業再構築補助金は、高額な設備投資等を促すものでもあるため、事業性・資金繰り等の観点から、しっかりと事業計画を検討しなければ、いざ採択しても倒産リスクが高まる結果にもつながりかねません。そのためにも、協会員の皆様におかれましても、このような案件に遭遇した際には、事業性の有無、実施リスクの検討など、しっかりと指導・助言を行い、道内中小事業者様を支えて頂ければと思います。

弁護士会との協力「ひまわりほっとシンポジウム」での講演

なお、去る7月20日には、弁護士会様主催のひまわりほっとシンポジウムにて、道内中小企業者に役立つ情報をと言うことで、事業再構築補助金などについて講演させて頂き、こういった補助金制度に関するアドバイスを求める事業者様向けには、当協会の専門家派遣制度もご紹介させて頂きました。

おわりに

最後になりますが、昨年度に引き続き、我々中小企業診断士の真価が問われる一年に変わりはないかと思いますので、専門家制度による支援が1者でも多くの道内事業者の元に行き届きますよう期待するとともに、協会員のご健康とご活躍をお祈りいたします。