令和3年度の新型コロナ専門家派遣事業について
中小企業診断協会北海道
専務理事 北村 耕司
コロナ化で進んだDX
協会員の皆様、いかがお過ごしでしょうか。昨年の今頃は新型コロナウイルス感染症にすっかり振り回されていましたが、現在では感染が落ち着いた状態が続いていることに、幾ばくか胸をなでおろしています。
コロナ禍は、我が国の経済に大きな打撃を与えましたが、その一方で、Zoom会議やネット通販等といったDXの急進ももたらしました。
我々、中小企業診断士は仕事柄、お付き合いのあるお客さんからお中元やお歳暮が送られてくることも少なくないと思います。これまでは、(前職ではそういったやり取りをしてこなかったこともあり）不慣れなこと極まりなく、何をお返ししようか、と都度悩んでいたものですが、コロナ以降は様々な食品メーカーがオンラインショップを構えるようになったため、お客さんの商品を別のお客さんに送ったり、知る人ぞ知る名品を送ったりと、品物選びがちょっとした楽しみに変わってきました。本当に便利な時代になったものです。
令和3年度も好評の「新型コロナ専門家派遣事業」
さて、既にご存知のことと思いますが、当協会では令和2年度に続き、令和3年度も「新型コロナウイルス感染症中小・小規模企業緊急総合支援事業」に取り組んでおります。
この専門家派遣事業につきましては、協会員の皆様から多大なるご協力を賜り、令和3年12月28日の段階で、前年度を凌ぐ773者・延べ1,238回の派遣を実施しております。(前年比約117%)
また、専門家派遣終了時の事業者アンケート(令和3年12月末集計のもの)においても、回答頂いた中の97%が「大変満足」・「満足」としており、量だけではなく質の面でも高い評価を受けております。
これも一重に、ご尽力頂いている協会員の皆様のお陰であり、この場を借りて御礼申し上げます。
「道央以外」への利用拡大
尚、本年度は、前年度の「道央・石狩圏に派遣先が集中している」という問題点を解決するため、若手診断士数名の方にコーディネータとなっていただき、実際に道内各地へ足を運び、周知を図っていただく活動も並行して行ってきました。
そんなコーディネータの方々のご活躍もあって、道央圏以外への派遣割合は、前年度31％から今年度39%と、8ポイント増加しており、道内各地の幅広い事業者にご活用頂くことが出来ました。
特に、前年に利用割合の少なかった道南エリアにおいて、派遣件数が倍増する大きな効果を見せています。
加えて、彼らが各地の金融機関・支援機関に巡回営業して頂いたことで、今まで当協会をよく知らなかった方々にも、知っていただく良い機会にもなっているようです。
高まる「補助金・助成金・給付金」相談ニーズ
一方、今年度の専門家派遣の相談内容については、概ね前年度に近い傾向にありますが、その中でも「補助金・助成金・給付金制度」に関するものが増加、「各種猶予制度」「BCP(事業継続計画)」に関するものが減少しています。
この要因としては、昨年度の新型コロナによるゼロゼロ融資などによる資金調達ニーズ、未曽有の危機に対する事業継続計画ニーズの高まりがあったのに対し、本年度は1兆円超の予算がついた事業再構築補助金、道や市からの飲食店等向けの支援金といったニーズが特に高まったものと予想しています。
おわりに
いずれにしろ、まだまだ新型コロナ感染症については予断を許さない状況であり、特に経済面では今なお大きな被害を及ぼしていますので、今後しばらくは、中小企業診断士の支援が強く求められる時期が続くことと思います。
つきましては協会員の皆様におかれましても、十分お身体にはご自愛頂きつつ、道内事業者の発展にご尽力頂けますよう、宜しくお願い致します。