令和４年 年頭所感
北海道知事 鈴木 直道
新年明けましておめでとうございます。皆様とともに新しい年を迎えられたことを大変うれしく思います。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す予断を許さない状況が続く中、感染拡大地域における外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など様々な制限を余儀なくされ、社会経済活動に大きな影響が及びました。
この間、私としては、何よりも道民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、国や市町村などと連携し、感染症への対応に最善を尽くしてまいりました。道民の皆様、事業者の方々には、長期にわたり多大なるご理解とご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げます。
感染症との闘いが続く中にあっても、昨年は本道が有する価値が国内外で大きな注目を集めた年となりました。７月には、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されたほか、８月には、札幌で開催された東京オリンピックのマラソン・競歩競技に先立ってアイヌ舞踊が披露され、世界に発信されるなど、本道固有の歴史や文化への関心が高まりました。また９月には、バーチャルでの開催ながらアジア初となったアドベンチャートラベル・ワールドサミット2021を通じて、北海道の自然・異文化体験・アクティビティの魅力が世界に紹介され、2023年のリアル開催内定にもつながりました。そして10月には、苫小牧市などにおいて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のオンラインによる御臨席を賜り全国育樹祭が開催され、本道発祥の「木育」の輪を全国に広げる好機となったところです。
また、大規模な物産展の開催が難しい中での首都圏スーパーにおける北海道フェアの成功や、「どさんこプラザ」の羽田空港と大阪あべのハルカスへの新規出店は、発想の転換によりピンチをチャンスに変え、本道の食の魅力を最大限活かし、新たな需要獲得につながる取組となりました。
本年においても、新たな変異株への警戒を最大限に高めながら、感染拡大を抑え、再拡大への備えに万全を期すとともに、社会経済活動との両立に取り組んでまいります。医療・療養体制については、全道で2,028床の最大確保病床数を確保しているほか、それを超える事態も想定し、新たに2,214床の緊急フェーズを設けるとともに、三次医療圏すべてで宿泊療養施設を運用してまいります。また、社会経済活動の回復に向けて、ワクチン接種を円滑に進めるとともに、どうみん割をはじめとする各種需要喚起策を通じて、感染防止行動を実践しながら日常生活を取り戻していく取組を進めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さらに、本道の揺るぎない価値を一層磨き上げながら、コロナ禍に伴う人々の考え方や行動の変化を背景に、積雪寒冷の気候や広域分散型の地域構造など、これまで本道にとってハンディとされてきた特性を新たな強みとして確立するとともに、脱炭素化やデジタル化といった社会変革の動きを的確に捉え、ポストコロナを見据えた「攻め」の視点を持って果敢に挑戦してまいります。
特に、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の実現に向けては、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かした道内各地域の脱炭素化の取組を支援するとともに、道自身も公用車の次世代自動車化等により2030年までの50％削減に取り組むなど、オール北海道で目指す姿を共有します。
また、ICTやAIなどの技術を活用した未来社会「北海道Society5.0」の実現に向けては、道民の皆様の視点に立った行政サービスのデジタル化や遠隔医療・遠隔教育、スマート農林水産業など地域の実情を踏まえたデジタル化の取組を加速します。
こうした将来の成長につながる政策の種をまき、道民の皆様とともに育て、これからも本道が持続的に発展していけるよう全力で取り組んでまいります。
新しい年が、皆様にとりまして、新たな希望と飛躍に向けたスタートラインとなりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。