委員会からの発信 会員委員会

2022年2月1日2022年2月10日委員会からの発信

会員委員会 委員長
尾山 将洋

会員委員会の尾山でございます。会員の皆様には委員会活動へのご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また本年度に予定しておりました計5回の理論政策更新研修におきましても、会員の皆様・協会事務局・旭川会のご協力により、新型コロナ感染者が発生することもなく無事開催できましたこと大変嬉しく思います。ありがとうございました。

それでは本年度の理論政策更新研修を振り返ってみたいと思います。

本年度は新しい取組みが2つ有りました。1つはウェビナー形式での開催（第１回）、もう１つは平日開催（第5回）です。平日開催につきましては、どれだけ参加申込みいただけるか若干の不安もありましたが、土日開催と変わらない人数のご参加をいただき、平日開催の可能性を確認できたことは大きな収穫でした。

また講義内容につきましても大変興味深い内容だったのではないかと思います。第1回・第2回は昨年8月の本誌で報告いたしましたので、今回は第3回以降について報告いたします。

第3回（9月）は、講師に北海道経済産業局の藤田真理子課長、福島県中小企業診断協会の石原幸一地域M&Aセンター長、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの新宮隆太コーディネーターをお迎えし、第1講で新しい中小企業政策、第2講・第3講はいずれも「事業承継」にクローズアップした内容のご講義をいただきました。また第3講では支援事例企業の方にも登壇いただきトークセッションも行われました。

第4回（10月）は旭川開催分で、旭川会の皆様に運営ご協力いただきました。講師に旭川商工会議所経営指導員の神舘慎治様、会員診断士の藤田貴史先生と森永勉先生をお迎えし、第1講で新しい中小企業政策、第2講で働き方改革支援、第3講で新事業展開支援についてご講義いただきました。

第5回（11月）は、講師に北海道財務局金融監督官の大山佳孝様、日下企業経営相談所代表（前金融庁）の日下智晴様、会員診断士の関智英先生をお迎えし、第1講で新しい中小企業政策、第2講で事業性評価における経営デザインシートの活用、第3講で金融機関における経営支援の実践事例についてご講義いただきました。また第2講では、質疑応答の時間も設定いただき、参加者から多くのご質問が寄せられました。

このように本年度は北海道内外から、また北海道財務局からも講師をお迎えすることができ、豊かな内容の研修となったのではないでしょうか。

さて来る22年度ですが、現時点ではまだどのような形態で、またどのような内容になるか決まっておりませんが、本年度同様新型コロナ禍に対応したかたちでの開催が予想されますので、引き続きご協力のほどお願い申し上げます。