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診断北海道 49号 2023年1月発行

令和5年 知事年頭所感

2023年1月31日その他

北海道知事

鈴木 直道 様

ご寄稿

 新年明けましておめでとうございます。新春を迎えるに当たり、謹んでご挨拶を申し上げます。

 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化に伴うエネルギーや原材料等の価格高騰や円安基調などにより、道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が及びました。
 また、記録的な大雪による交通障害や高病原性鳥インフルエンザが発生したほか、知床沖で発生した観光船遭難事故は多くの尊い命が失われる大変痛ましいものとなりました。

 道民の皆様の安全・安心を守る重要性を改めて認識した1年となりましたが、本年においても、感染症をはじめとする様々なリスクへの対応に万全を期してまいります。
 また、物価高騰等への対応など足下の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取組を後押しし、道民の皆様の暮らしの安心と本道経済の活性化を図ってまいります。

 一方、コロナ禍など困難な状況にあっても、北海道の魅力が広く発信された1年ともなり、北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を道外に新たに3店舗出店したほか、3年ぶりに開催された「北海道マラソン2022」には、過去最多の約1万8千人が参加し、「ガーデンフェスタ北海道2022」では、恵庭市のメイン会場をはじめ全道各地の協賛会場に多くの方々にご来場いただきました。
 また、ふるさと納税の寄附受入額が、個人版・企業版とも、3年連続で全国1位となったほか、首都圏からの本社移転や、サテライトオフィス開設などの動きも引き続き活発となりました。

 道民の皆様、そして北海道を応援してくださる多くの方々から、ご理解とご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げます。

 新しい年においては、脱炭素化やデジタル化といった社会変革の動きの本格化や、世界的な食料需給を巡るリスクの顕在化を踏まえ、「エネルギー」「デジタル」「食料」の3つの分野への対応がより大切となります。

 世界的に関心が高まっている脱炭素化に向けては、本道の強みである豊富な再生可能エネルギーを最大限活用することが重要です。
 その上で、暮らしや生産性の向上、地域の活性化といった、次なる成長とその好循環につながるよう、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 また、ICTやAI、ロボットなどの未来技術を活用した社会の実現に向けて、ドローンの実証を進めるなど、地域課題の解決に向けたデジタル化の取組を加速します。
 こうした取組を支える本道と本州を結ぶ送電と通信の2つの海底ケーブルの整備や、洋上風力など再生可能エネルギーの供給拡大に取り組み、「北海道データセンターパーク」の実現につなげてまいります。

食料安全保障の重要性の高まりに対しては、我が国最大の食料供給地域である北海道としての役割をより一層発揮できるよう、生産力と競争力の強化を積極的に進めてまいります。

 本年は、国内外から大きな注目が集まるG7気候・エネルギー・環境大臣会合やアドベンチャートラベル・ワールドサミット2023、全国豊かな海づくり大会が開催されるほか、北海道ボールパークFビレッジも開業します。
 こうした好機を確実に捉え、本道の魅力や強みを国内外に向けて発信していくことが重要となります。

 道民の皆様とともに、直面する様々な困難を乗り越え、北海道の価値を一層磨き上げながら、活力あふれる北海道の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

 本年が、皆様にとりまして、希望に満ちた素晴らしい年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

診断北海道 49号 2023年1月発行