理論政策更新研修について
北海道中小企業診断士協会
副会長 沖 良男
協会員の皆様、本年も宜しくお願い申し上げます。
私が副会長の役目を拝命してから、主に理論政策更新研修の担当をして参りましたので、今回、理論政策更新研修について寄稿させていただくことになりました。
ご存じのとおり、中小企業診断士にとって、専門知識の維持と向上は重要な課題であり、そのために定期的な研修や学びの場が求められます。その一環として「理論政策更新研修」の受講が義務付けられています。研修では、最新の各種理論や政策動向、また実務に即した事例を通じて、診断士として必要な判断力や提案力を強化できるように研修の企画を行っています。
5年間で5回の受講が必須となっておりますが、毎年定期的に受講していただくことで、知識を常にアップデートし、時代に即した支援が可能になります。また、この研修を通じて、他の診断士とのネットワーク作りの機会が得られることも、業務の幅を広げるために有益ではないでしょうか。
北海道では、年度で3回の研修を開催しており、札幌2回、旭川で1回の開催を行っています。旭川の開催については、企画から準備、当日の運営まで「北海道中小企業診断士旭川会」の皆様に実施いただいており、深く感謝いたします。
令和6年度は下記のとおり3回実施を行い、400名を超える方に受講していただきました。
＜第1回(札幌 9月21日)のテーマと研修の様子＞
・新しい中小企業政策について |
＜第2回(旭川 10月5日)のテーマと研修の様子＞
・新しい中小企業政策について |  |
＜第3回(札幌 11月9日)のテーマと研修の様子＞
 | ・日本銀行の機能、業務と北海道経済の現状 |
理論政策更新研修を振り返って
私は今年度、9月と11月、2回の札幌開催の研修に参加させていただきましたが、講師の各先生の経験に基づくお話にはとても共感したとともに、今後事業者の皆様と向き合っていく際の参考となりました。
研修終了後にはアンケートのお願いをしておりますが、今年度から二次元バーコードを読み込んで電子で回答する方法に変更になりました。少し大げさですが「デジタル社会の実現に向けた取り組み」の一つでしょうか。
アンケートには多くの貴重なご意見をいただいています。同じ講義でも「非常に有益であった」という意見がある一方、「物足りなかった」という意見をいただくこともあり、参加していただいた皆様全員に「有益」と言っていただけることの難しさを感じております。
開催時間についても「もう少し短時間にできないか」といった意見をいただくこともあるのですが、こちらは定められた更新要件のひとつとして実施する研修のため、4時間の実施が必要となっております。長時間受講していただくからこそ、有益な研修だったと言っていただけるように企画・運営をしていくことの必要性を感じています。
受講票が「紙」であることについても、「そろそろ電子化を・・・」と言った意見をいただいておりますが、アンケートと違い、運営オペレーションや必要な機材・システムの準備が必要であるため、申し訳ございませんが実現はもう少し先になりそうです。
開催方法についても「北海道は広く会場まで行くのが大変なのでオンライン（リモート）開催をしてほしい」という意見もいただいております。過去に一度、北海道でもオンライン開催を行い、研修運営の検証を実施いたしました。参加者が研修に参加しているかを常に確認する作業や、接続不具合時の対応など、少ない運営人数では対応が難しいことがわかり、現状は会場に集まっていただき受講していただくリアル開催のみの実施となっております。オンライン開催を常時実施している東京協会や大阪協会の担当者に確認したところ、専門の業者に依頼して運営していることがわかりました。費用面や運営体制の問題がクリアされる見通しがつきましたら、北海道でもオンライン開催を検討したいと思いますが、急ぎオンラインでの参加が必要な場合は、東京協会や大阪協会で実施しているオンライン研修への参加を検討していただけますようお願いいたします。
今年度から札幌の研修につきましては、会員委員会の村部順一委員長、森田康之副委員長にも参加いただき運営対応しております。研修当日は、会場づくり、受付業務、受講証明書の配布、後片付けなど、多くのことを実施する必要があるため、研修に参加いただく方にもお手伝いをお願いしております。協会の業務を実感いただける場ともなりますので、特に協会に入会して間もない先生で「ぜひ協力してみたい」という方がいらっしゃいましたら、連絡をいただけると幸いです。
今後も、より皆様に有益な「理論政策更新研修」を受講いただけるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。