目標13. 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する
Target13.3 気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する
「緩和策」とは、気候変動を引き起こす原因とされている地球温暖化を少しでも和らげるために、CO2の排出を減らすように、エネルギー消費を抑制（ 省エネ）するための行動をとることを指します。
「適応策」とは、気候変動はすでに起きており、これからも異常気象による災害は避けられないものとして、そのための備えをしておくことをいいます。
企業において考えられる緩和策としては
- 電気使用量、燃料使用量を記録し見える化して削減意識を継続する（≒見える化ダイエット）
- 電気・燃料使用量を分析して、削減余地の大きい使用箇所から集中的に改善する
- 冷暖房、熱源機器を清掃・メンテナンス修理を行い、低下した効率を改善させる
- 高効率機器への更新、建物の断熱処置を行う
などが考えられます。
また、適応策としては
- 自治体発行のハザードマップなどを確認し、自社の立地でどのような被災の可能性があるのかを確認する
- 被災時にも被害が大きくならぬような備え、復旧のための備えを検討し、事業継続計画（ BCP）を策定する
- 防災訓練などを実施して、働く人の防災意識を高め、万が一の場合の対応力を高める
などが考えられます。
自然災害と自社の事業継続とを関連付けて検討し対策することは、SDGsターゲット13.3への貢献にもつながっていると言えると思います。
