「働きがいも経済成長も」というキーワードのSDGｓ目標8には、「2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）、並びに同一労働同一賃金を達成する。」というターゲット8.5があります。
発達障害をご存知でしょうか。
脳の発達に関係する障害で、発達にアンバランスさがあり、人とのコミュニケーションなどが苦手ですが、他面では優れた能力で業績をあげている場合もあるので、周囲からは非常に理解されにくい障害です。自閉症やアスペルガー症候群などを含みます。
小さな頃から特性が現れ、発達障害との医師の診断を受ける方が多いですが、自らも周囲も気づいておらず、大人になって社会に出てから仕事や対人関係などにつまずき、発達障害と診断されるケースも相当数あると思われます。
2012年の文部科学省の調査では、通常の学級の児童生徒のうち6.5％が発達障害の可能性があるという衝撃的な数値が出ています。この調査は学校として把握したもので、必ずしも医師の診断があるものだけではありせんが、おおよそ15人1人は発達障害の可能性があるということであり、とても身近な問題です。
厚生労働省の2018年度の障害者雇用実態調査によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は、身体障害者が42万人、知的障害者が19万人、精神障害者が20万人、発達障害者が4万人となっており、発達障害者が極端に低くなっています。
一方、2020年度の内閣府の障害者白書では、就労年齢の障害者数は、身体障害者が101万人、知的障害者が58万人、精神障害者が206万人です。発達障害に特化した統計は見当たりませんが、総務省人口推計（2020.10月のもの）の生産年齢人口7,500万人と前述の6.5％から単純計算すると490万人近くとなり、圧倒的多数になります。
障害者雇用者数と障害者数推計 ※ 数値は文中に記載の統計、推計によります。 ※ 障害者数推計について、内閣府の障害者白書には発達障害の分類がなく、 精神障害に含まれているため、精神障害と発達障害との間には一部重複があります。
発達障害者数と雇用の間には大きなギャップがありますが、これは必ずしも発達障害者の就労が他の障害に比べて少ないということを示すわけではありません。前述のように発達障害については、生きづらさや働きづらさを感じつつも、自らも周囲も発達障害との認識がないケースが多々あると思われるためです。
発達障害は自らや周囲が本人の特性を理解して、配慮・工夫することができれば、本来持っている力を発揮できます。
この数値のギャップは、企業において発達障害と認識されている人が潜在的な発達障害者数より圧倒的に少なく、多くの人が必要な配慮を受けられないままになっていることを示していると考えられます。
中小企業においても、自分がつまずいていることやそれがなぜかわからずに悩んでいる従業員の方、従業員を育成しようとしても思うように成果が上がらずに困惑している経営者の方、その原因に発達障害がある場合も多くあると思われます。
発達障害が身近な障害であり、企業の内外に発達障害の方が当然にいるかもしれないという認識を持って配慮していくことは、発達障害の（またはその傾向のある）従業員の働きがいにつながり、中小企業の人的な面での経営安定化や生産性の向上につながります。また、そうした配慮が顧客に向けば、特に小売やサービス業等では顧客満足度の向上にもつなげることができます。
自社の従業員満足度（ＥＳ）、顧客満足度（ＣＳ）、生産性向上のための取り組みをＳＤＧｓへの取り組みにつなげるための一歩として、発達障害に目を向けてみませんか。
