この一年、中小企業の皆様におかれましてはコロナ禍でとても厳しい経営を強いられていることと思います。特に飲食店、観光業、旅行業などは厳しさが増していることと思います。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業を支援するため、国は大型の補助金を打ち出しています。(経済産業省)
従来の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」の三大補助金に加えて、今年度から2年間での予算額１兆１千億円を超える補助金として、「事業再構築補助金」が大きな目玉となっています。
今までの「ものづくり補助金」の上限額が1,000万円ですので、この補助金はなんと6倍の6,000万円が上限となります。(中小企業の場合)
この補助金の公募要領が出るのが、3月中と言われており、第一次公募期間は約1か月と発表されています。そのほかに今年度は4回公募がある予定です。
この補助金を活用して、SDGs経営を意識した事業再構築を考えてみてはどうでしようか。その活用イメージは後で述べるとして、まず補助金の概要を簡単に説明したいと思います。
目的
- ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
- 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編がキーワードとなります。
要件
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
補助額と補助率
- <通常枠>
- 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
- <緊急事態宣言特別枠>
- ※上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少している場合
- 補助額
- 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
- 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
- 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
- 補助率 中小企業３/４
補助対象経費
- 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
- 【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外
以上補助金の概要を説明しましたが、以下にSDGsを意識した経営と「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」、「事業再編」のキーワードをかけ合わせて、補助金を活用してはいかがでしようか。経産省が活用イメージを示していますので見てみましょう。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代を生き抜き、持続可能な企業を目指して挑戦を期待します。
補助金活用イメージ
- 活用例1 【目標3】すべての人に健康と福祉を
- <飲食業>
- 弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
- 活用例2 【目標3】すべての人に健康と福祉を
- <小売業>
- ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
- 活用例3 【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
- <製造業>
- 半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
- 活用例4 【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
- <製造業>
- 航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
- 活用例5【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
- <情報処理業>
- 画像処理サービス ➡映像編集向けの画像処理 技術を活用し、新たに医療 向けの診断サービスを開始。
※事業再構築補助金の詳細については、こちらをご覧ください。
